松山市議会 2020-02-27 02月27日－02号
2017年、財務省が、森友学園関連文書を破棄したと説明。2018年３月、財務省による決算文書改ざんが発覚。2019年５月、内閣府が桜を見る会招待者名簿を廃棄。
2017年、財務省が、森友学園関連文書を破棄したと説明。2018年３月、財務省による決算文書改ざんが発覚。2019年５月、内閣府が桜を見る会招待者名簿を廃棄。
さて，森友学園や加計学園の問題など相次ぐ公文書の改ざん，捏造，隠蔽が国会で追及をされる安倍内閣ですが，ことしは国の重要統計が改変をされ，厚生労働省の毎月勤労統計では，労働者の名目賃金水準と上昇率が不正常に上振れしていることが明らかになり，これらにまたしても官邸が関与をし，アベノミクス効果を膨らませた疑惑が浮かび上がっています。何より統計の信頼性は予算案の土台であります。
安倍首相の傲慢さは、加計・森友学園はもとよりですけれども、憲法９９条に定めた国務大臣の憲法尊重、擁護義務に反する自覚さえないと、まさに異常な状態です。 さきの戦争で、日本は２，０００万人の外国人、３１０万人もの日本人の命を奪った。その反省のもとに現在の憲法９条が制定されました。
安倍政権が通常国会の最大の目玉に据えた働き方改革一括法案をめぐるデータの捏造、森友学園疑惑をめぐる前財務省理財局長の佐川国税庁長官が退陣した。そして、財務省による文書書きかえが明らかになりました。安倍政権の異常さと同時に、政権のもろさ、脆弱さが露呈していると言えると思います。 安倍政権は、政治、内政の矛盾、行き詰まりを戦争の危機をあおり、強権力で国民の不満を押しつぶそうとしているかのようです。
１つは、市民の大切な税金が直接市民のために使われる補正予算なのか、つまり無駄な事業支出はないのか、安倍政治に見える森友学園や加計学園のようなお友達が第一の予算執行になっていないかを含め、市民全体のために使うべき税金が、一部の企業のために使われていないか、もう一つは、少子高齢化、人口減少に歯どめをかけることが最大の政治課題と言われる中、医療や福祉を含め、行政が学校教育に責任を持ち、子育てしやすい環境をつくっているのかどうかということです
しかし、今回は大阪府豊中市のごみ撤去費用として約８億円を差し引いて学校法人森友学園に売却されている問題は、我々の自民党総裁の安倍晋三首相であり、またその首相夫人である安倍昭恵夫人が一時的とはいえ、その小学校の建設される名誉校長になっていたのであります。
加えて，森友学園疑惑，加計学園疑惑に見られる国政，税金の私物化，自衛隊の日報問題での隠蔽体質など，国民の怒りは沸騰をしています。 そうした中，超党派の市民団体の粘り強い運動と共同が大きく進み，まともな政治実現に向け，野党は共闘をの声が広がり，東京都議選を境に安倍政権に厳しい世論が顕在化しています。
安保法制（戦争法）、そして今回の共謀罪法の強行、一方では、森友学園、今治の加計学園での国政・国民の財産の私物化は目に余ります。また、原発再稼働もまさに安倍政権の国策として強行されています。安倍政権は余りにもひど過ぎると思います。 「原発を廃炉に」は、大多数の市民が共有している願いです。しかし、安倍自公政権は、国民の命・安全をないがしろにして、原発村の企業・銀行の利益を優先する。
文部科学省大臣官房文教施設企画部長，関 靖直という，いかにも森友学園，加計学園に登場しそうな肩書を持ったその方が出されたその通知書には，「東日本大震災では，学校施設は子供たちや地域住民の緊急避難場所，または避難所としての役割を果たしたところですが，その中で，発災直後から教育活動再開までの間において，防災機能に関するさまざまな課題が顕在いたしました。」
何とか開学に間に合わせたいという、事業者である加計学園の思いは理解できますが、森友学園のように、重要な認可にふさわしい条件整備がなくては、それこそ無駄な工事に終わってしまう可能性があります。また、認可もされていないのに工事が継続されていることは、国家戦略特区の認定がいかに国民不在、市民不在かを示すものだとして、別の角度から批判も出ています。
また，森友学園，加計学園問題に見られるごとく，安倍氏の腹心の友に便宜図るため，立場を利用して税金私物化し，決められた制度や施策をも権力を背景にゆがめるなどの問題，浮上しています。 こうした問題に正面から答えず，取り巻きも打ち消すのに躍起となるなど，異常な事態に国民の政治に対する不信は募るばかりです。 篠原市長は，あなたは自民党所属でありますが，市長としては無所属です。
今、国会では、森友学園や自衛隊の日報の報告などが問題になっております。大変攻防が続いております。国民の疑惑や要望をただすのは国会、町民の疑惑や要望をただしていくのは議会、そして、それが町会議員に与えられた使命であると私は思います。 そういう意味で、まず町長の政治姿勢についてから質問をいたします。 春、３月、４月は役場職員や教員にとっては、退職や転任、新任や昇進などで人生の大きな節目を迎えます。
２、３年学校法人でやって、市から財政負担も、５割になるのか１０割になるのかわかりませんけれども、していって、果たしてそれで公立化ができるのかという保証もないわけで、今の森友学園問題ですか、あれで言いますと余りにも判断が早過ぎるとか、いろんな問題が出てきております。
さて，今国政での森友学園への国有地売却問題，東京都政での豊洲移転問題をめぐって政治の隠蔽体質，税金の野方図な使い方が問われ，政治に対する不信感，安倍暴走独裁政治に加え，大きく拡大をされています。日本共産党国会議員団，東京都議団は，この疑惑解明を鋭く追及をしています。国民，住民の血税ないがしろにする政治，許されません。地方政治においても，こうした行政運営は正していかなければなりません。
今森友学園のことが大きな問題となっています。子供に教育勅語を暗唱させるような戦前の教育がこれから行われると思うと怖い，そういった声が多く寄せられています。 日本共産党は，民主的な教育を目指すとともに，日本国憲法を生かした政治を住民が主人公の市政を実現するために全力で頑張ってまいります。私もその立場で頑張ることを表明し，質問に入ります。 まずは，教育問題について質問します。
幼稚園児に教育勅語を暗唱させ，運動会で安倍首相頑張れと宣誓をさせる異様な森友学園に，国有地を８億円値引きして時価の１割程度で払い下げたこの事件は，平成の疑獄事件に発展をする様相を呈しており，同学園の教育を高く評価をしてきた安倍首相夫妻の道義的責任が問われています。